不動産売却に適した時期は？一戸建て・マンションを売るタイミングを解説

現在の不動産市況

国土交通省が発表した2018年公示地価では、全国平均が2017年より0.7％上昇するなど、近年は地価の上昇傾向が続いています。特に東京・大阪などの都市圏で上昇率が高く、マンションの需要も堅調です。

ただし不動産の価格には波があり、タイミングを逃すと高値での売却は難しくなります。現在の不動産市況を踏まえて売却時期を検討しましょう。

築年数

国土交通省発表「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」によると、一戸建ては新築から築15年にかけて資産価値が急落します。築10年で価値は約半分になり、築20年で価格はほぼゼロになるとされています。

一方、マンションは築10年で7～8割の価値を維持していますが、築25年頃には価値が半分ほどになります。高値で売却を検討する場合は、築10年以内を一つの目安として考えると良いでしょう。

税制

不動産売却で得た利益（譲渡所得）には、所得税・住民税が課税されますが、この税率は不動産の所有期間によって変わります。

5年未満で売却した場合、所得税と住民税を併せて39％の税率が適用されます。一方、5年以上保有した場合、税率は20％にまで下がるのです。

そのため、所有期間が5年以上経過したタイミングで売却するのが賢いといえます。

季節

一戸建てやマンションは、新生活が始まる4月の前、1月～3月にかけて高く売れる傾向にあります。4月に入ってしまうと、すでに購入済みの人が多いため売れにくいです。

この時期を逃した場合は、転勤による引っ越しが増える9～10月を狙い、その前の6～8月に売却活動を行うと良いでしょう。

1．売り買い同時進行型

売却・購入を同時進行させるパターンです。自宅の引き渡し日・新居への入居日が合えば、時間的なロスが少なく効率的です。

ただ、買主と新居を同時に見つけるのは簡単ではなく、同時に手続きを進める負担も生じます。

2．売り先行型

まず自宅を売り、売却価格が決定してから新居を購入するパターンです。売り急ぐことがないため高値で売却しやすく、新居の購入予算が明確になるため安心感が高いです。

ただし売却が決定すると、新居に移るまでの仮住まいが必要となる場合があります。

3．買い先行型

先に新居を購入してから、自宅を売却するパターンです。納得のいく理想の新居を見つけやすく、スムーズに新居へ引っ越すことができます。

ただし、新居・旧居の両方で二重に住宅ローンが発生すると、急いで自宅を売却しなければならず、売却価格を安く設定する必要が生じます。

このように、どちらのパターンにもメリット・デメリットがあります。予算や時期などの譲れない部分と、許容できる部分を明確にして、適切なタイミングを判断しましょう。